一般社団法人 関東交通犯罪遺族の会（あいの会）

2026年7月28日、国土交通省の「令和8年度第2回被害者保護増進等事業に関する検討会」に、あいの会代表理事の小沢樹里が出席しました。

当日は、被害者支援や事故防止に関する事業の効果検証、次期計画に向けた議論が行われました。小沢からは、日頃の相談支援や視察を通じて感じている課題と、支援の充実に向けた要望を伝えました。


子どもたちへの学習サポートが資料に盛り込まれたことに感謝を伝えました。交通事故で家族を亡くした子どもだけでなく、自身が被害に遭い、通学やリハビリと学業の両立が難しい子ども、障害のある家族を介護するヤングケアラーにも触れ、心のケアと学習支援の充実をお願いしました。


沖縄での視察中に逆走を目にした経験を伝え、高齢ドライバーをめぐる課題を、より多くの地域や人に知ってもらう必要性を訴えました。免許返納の促進など、事故防止に向けた取り組みの継続をお願いしました。


相談支援で利用するWebexの通信が途切れ、相談を円滑に続けることが難しい状況を伝えました。大切な話の途中で接続が切れることは、相談する意欲や信頼関係にも関わるため、改善を求めました。

また、面談や裁判支援、研修会などの費用に関する補助金が3か月に1回の支給であることから、自費での立て替えが活動の負担となっている実情を説明しました。2か月に1回、できれば毎月の支給とするなど、支給頻度の見直しをお願いしました。


弁護士のあっ旋事業の意義を伝える一方で、電話やメール、裁判への対応ごとに費用を請求され、多額の負担となっているという相談が、被害者から当会に寄せられていることを報告しました。あっ旋先に関する懸念も伝え、実態の確認と対応の検討を求めました。


高齢者や障害のある方にとっても、安全で安心できる交通環境につながるよう、自動運転の事業促進をお願いしました。同時に、法的な課題が取り残されることへの懸念を伝え、自動運転と手動運転の車が混在する状況を踏まえた法整備の検討を求めました。


小沢が警察官や一般の方に政府保障事業を知っているか尋ねたところ、制度を知らない方がいたことを伝えました。被害者が最初に接する警察官が制度を知らなければ、必要な支援につながらないおそれがあります。警察への周知を強めるとともに、保険会社などを通じて一般の方にも広く知らせていただくようお願いしました。

国土交通省からは、相談時の通信状況の確認や改善、補助金の支給頻度の検討、政府保障事業の周知強化などについて回答がありました。また、弁護士費用に関する相談については、出席した弁護士委員から、詳しい事情を確認して対応したいとの発言がありました。

国土交通省が公開した検討会の議事録はこちら
小沢の主な発言は、PDFの18～20ページに掲載されています。