一般社団法人 関東交通犯罪遺族の会（あいの会）

2026年9月29日、国土交通省の検討会で、被害者支援の充実と事故防止に向け、主に以下の6点について意見をお伝えしました。

①「課金型弁護士」について
以前から問題提起していた「課金型弁護士」の問題について、国土交通省や委員の先生に調査していただいたことへのお礼をお伝えしました。
センターを通じた相談・受任では、報酬について一定の仕組みがあることを知り、勉強になりました。
一方、多くの被害者はホームページなどを見て弁護士を探しています。公的な事業などに関わっている弁護士であれば、安心できると考えることも多いと思います。
だからこそ、高額な費用によって二次被害を受けることがないよう、事前に費用の目安をしっかり説明するなどの対応をお願いしました。

② 政府保障事業の周知について
ひき逃げや無保険車による事故の被害者を救済する政府保障事業について、制度を知らない方が非常に多いことをお伝えしました。
警察官や弁護士から案内されていないケースもあります。
制度を知らないために救済を受けられないことがないよう、さらに周知を進めてほしいと要望しました。

③ 外国人のレンタカー利用について
外国人の方がレンタカーを利用する際、貸し出し前にDVDや動画などを見て、日本の交通ルールを知ってから運転してもらう仕組みを提案しました。
特に、外国人観光客の車がスクールゾーンに入ってしまう事例について、子どもの安全を守るためにも対策が必要だとお伝えしました。
また、外国人の方が運転しているレンタカーだと周囲にも分かるよう、NASVAのキャラクターなどを使ったステッカーを作り、レンタカー会社に配布する案も提案しました。

④ 療護センターへの子どもの受け入れについて
療護センターについては、大人だけでなく子どもも、年齢によって必要な支援を受けられないことがないようにしてほしいと要望しました。
国土交通省から、子どもの受け入れは可能との回答をいただきました。
その上で、かなり低年齢の場合は対応できないと聞いていることを伝え、具体的に何歳から受け入れが可能なのかも確認しました。

⑤ 高齢者の免許返納と事故防止について
高齢者の移動支援そのものは、一般財源で行うという考え方も理解できます。
一方、運転に不安を感じている高齢者が、事故を起こす前に免許を手放せるようにする取組であれば、事故防止の観点から国土交通省でも取り組む意味があるとお伝えしました。
警察と国土交通省の双方で、「不安を安心に変えるための政策」を進めてほしいとお願いしました。

⑥ 賦課金について
制度や社会状況が変われば、賦課金の負担額を見直す必要があることは理解しています。ずっと増やしたままでよいと考えているわけではありません。
ただ、現在も道路交通法第38条の歩行者優先が十分に守られず、事故によって被害者になる方がいます。
また、被害者が必要な支援にたどり着くこと自体が難しい現状や、高齢化によって入院などが長期化する可能性もあります。
こうした中で、被害者支援の財源を減らすことには不安があり、慎重な議論が必要だとお伝えしました。

最後に、検討会に対する私の思いとして、

「この会議は、被害者のため、そして被害者をつくらないために、より良い事業をつくるためのものだと理解しています」

とお伝えしました。

事故後の被害者支援を充実させることと、事故そのものを防ぐこと。その両方を一緒に進めてほしいと考えています。
歩行者優先のルールを改めて社会に発信し、徹底していくことも含め、「被害者のため、被害者をつくらないため」の事業であってほしいと願っています。